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《年金問題》本当の問題は、もっと先にある件《遺族年金》

なにかと複雑な「年金」ですが、今回は更にややこしい「遺族年金」について調べてみました。


では、さっそく質問です。


配偶者が亡くなったら、あなたの収入がいくらになるか知っていますか?



・・・いきなり縁起でもなく、不躾な問いかけ失礼しました。m(__)m


別に悲観的になる必要はなく、事実を把握して、もし不足があるなら準備すればいいだけの話です。


なので、何の感情も入れず「現状把握」「数字の羅列」と割り切って読んでいただければと思います。


ということで、今回は、生計を立てていた人が亡くなった後、残された家族の収入はどうなるのか、いくらあれば安心できるのか、という切実な課題にフォーカスを当ててみました。


ただでさえ複雑な「年金」ですが、「遺族年金」は更に上をいく複雑さに加え、家族構成や年齢によって様々なケースがありますが、一般的なケースを元にしておりますのでご了承ください。


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 ~もくじ~

   1,遺族年金                  
 2,ケーススタディ              
 3,まとめ                   
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1,遺族年金

「遺族年金」は「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」の2種類があります。 


遺族年金

「国民年金」または「厚生年金保険の被保険者」または「被保険者」であった方が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金のこと。


「一家の大黒柱が亡くなった時、残された遺族が受け取れる年金」のことですね。


遺族基礎年金

20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入することになっている年金です。

「遺族基礎年金」の支給条件

●18歳になった年度の3月31日までの間にある子がいる配偶者
●20歳未満で、障害等級1級または2級の障害状態にある子
●婚姻していないこと


金額は、老齢基礎年金の満額と同額の78万100円に、子どもの人数により加算額がつきます。


子どもが対象年齢よりも大きくなったり、そもそも子がいない、再婚をした場合は、支給されません。



遺族厚生年金

主に会社員やサラリーマンが加入する「老齢厚生年金」の受給資格期間が10年以上ある者が死亡したときに受け取れる年金。


遺族厚生年金の場合、受け取れる年金額の計算式は、少々複雑です。


受取金額が2パターンあり、いずれかの多い額が支給されます。
1.亡くなられた方の老齢厚生年金額の3/4
2.亡くなられた方の老齢厚生年金額の1/2+ご自身の老齢厚生年金額の1/2


また、夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻は「中高齢寡婦加算」が加算され、昭和31年4月1日以前生まれ対象の「経過的寡婦加算」があります。


「中高齢寡婦加算」
https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/tagyo/chukoreikafu.html


「経過的寡婦加算」
https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/kagyo/keikatekikafu.html




2,ケーススタディ

金融行動に関する世論調査の一部参照


■老後の生活費は、どのうな収入源によって賄おうと思っていますか。(一桁代は割愛)
1,公的年金 80.8%
2,就業による収入 49.8%
3,企業年金、個人年金、保険金 40.5%
4,金融資産の取り崩し 29.5%


■あなたのご家庭では、年金(公的年金、企業年金のみ)で、老後の必要資金を賄えると思いますか?
1,ゆとりはないが、日常生活費程度は賄える 49.3%
2,日常生活費程度も賄うのが難しい 44.1%
3,年金でさほど不自由なく暮らせる 5.4%



老後の生活費は「公的年金で賄う」が圧倒的に多かったのに対し、老後の必要資金を「年金で賄うのが難しい」と答えた家庭が44.1%と、半数近くありました。



国民年金事業の概況
●国民年金の年間受給額満額の78万1,700円の場合、月額6.5万円(税引き前)
厚生年金保険受給者の平均年金男子16万6863円、女子は10万2708円。
●平均生活費単身16万円



上記を踏まえ、3つのパターン、A、B、C のケースでシュミレーションしてみました。
※夫も妻も老齢基礎年金は満額が受給できるものとします。
※遺族基礎年金の支給対象になる子どもはいないものとします。

※夫が亡くなった場合の受給額の計算方法は(夫の老齢厚生年金×75%+妻の年金)としています。
※遺族年金は非課税です。




上の表を見ると、夫が亡くなった場合、受給額がかなり減るのが分かります。


特に深刻なのが、Bのケース「妻が専業主婦(扶養)、夫が自営業やフリーランスの、厚生年金未加入者の場合」です。


平均生活費が16万円とすれば、毎月95,000円の赤字になります。


その赤字を賄うために、預貯金が800万円あれば7年間、2,000万円あれば17.5年間賄えることが分かります。(表の黄色部分)


個人によって年金額も違うし、一般的な平均水準から算出したものなので、全ての人に当てはまるわけではありません。


しかし、一体いくら収入があり、いくら必要なのか、いくら不足なのか、また、いざという時の余剰資金の確保も踏まえ、見直してみる必要はあると思います。



3,まとめ

漠然とした不安をかかえるよりも、現状を把握することが大事です。


事実が見えることによって、「これからどうすべきか」が見えてきます。


まず把握すべきは
1.将来受給する年金額
2,月々にかかる固定費及び生活費
3,不足額の把握、いくら必要か算出


日本年金機構




「備えあれば憂いなし」



自分の人生は、自分だけのものです。
自分のだけの人生設計に目を向けましょう^^


今日はこの辺で^^

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